毎年のように全国各地で発生している地震や水害、土砂災害などに対し、事業継続に向け、地域の法人や事業所等が集まり、「防災ネットワーク」を結成。平時からの関係づくり、有事の際の相互協力協定を結びながら、それぞれの福祉サービスを利用する方たちや働く職員たち、そして、地域の安全のための組織づくりをしています。
- 年数回、管理者や担当者が集まり、顔の見える関係の継続。各法人や事業所の状況の確認。
- 地域で台風や豪雨等の災害が発生した際には、各法人に連絡し被害状況などを確認。
- 社協、行政担当課にも参画して頂き、災害関連の情報共有や町の防災訓練へ参加している。
取組のきっかけ
東日本大震災や竜巻被害、豪雨水害等での被災状況を目の当たりにし、災害ボランティア活動等も通して、事業所単体での事業継続に課題を感じました。災害等のリスクによっては他市町の法人内事業所との協力には限界があることを踏まえ、災害発生時等に、お互いの事業継続のための協力関係の構築をめざしたことがきっかけです。
取組を行ってみて
社会福祉法人では障害者支援施設のほか、社協や特別養護老人ホーム、保育園、医療法人では精神科病院や老人保健施設、行政等、種別や制度の枠を超えて相互協力協定の締結につながりました。災害、台風や豪雨等が発生した後には、連絡を取り合い、相互の安否や応援の有無等、確認を行っています。このネットワークを通して、有事の際にそれぞれの特徴や強みを活かし、地域の安心、安全と各事業所の防災意識の向上に努められればと考えています。