芦馬理事長はすべての相談をワンストップで受け止めるサービスの必要性を強く感じ、相談業務の整備を進めました。行政から委託を受け、法人の相談支援事業には複数の機能がありました。サービス利用のための計画作成、サービス事業者への調整、在宅支援、機能訓練、職場定着支援など、分野は多岐にわたり、それぞれ制度も資金源も違う相談事業を“相談支援センター／障がい者支援センターくれそん”に集約しました。

「現在では12名の専門職が在籍し、福智を含む田川地区で、障がいに関するあらゆる相談を一つの窓口で対応できるようになりました。県内でも非常に珍しいモデルです。」
芦馬理事長は、町の地域福祉計画推進委員長としても活動し、地域住民の声に耳を傾け続けてきました。また、制度改正に関する最新情報を早期に収集し、それを踏まえて、先行的な人材配置を行いました。これは、全国団体における理事活動を通じた情報連携の成果でもあります。
「次に求められる資格や制度は何かを読み取り、先回りして備える。それが現場に求められる準備力だと思います。」
地域のニーズ把握と、制度への先見性、そして求められるあり方への実行力が、法人の相談支援体制の改革に結びつきました。

芦馬理事長は「障がいのある方のあらゆる困りごとに相談対応し、必要なこと、求めていることを応える」ことを大切にしていると語ります。
障がいのある方の支援は一時的なものではなく、一生を支えるもの。介護保険制度と違い、支援が始まる時期は早く、終わりがありません。だからこそ、人生のライフステージごとに本人が選択しながら支援を受けられる環境を整える必要があります。入所、就労、地域生活、そして再び施設へと戻ります。ご利用者の人生を支え続けていくためには、幅広く、そして数多くの困りごとを受け止める必要があります。
「ワンストップの相談支援事業は、いわば‟まちのシンクタンク“のような存在です」。

「以前は『これは別の相談窓口』『それは担当外』という対応が当たり前でした。でも今は、『お困りの際は、まずはこちらにご相談ください』と案内ができるようになりました。ワンストップの相談支援のメリットは、それだけではありません。一つの事業所で、あらゆる相談支援を行うことで、担当職員はすぐに対応ができますし、専門職同士でコミュニケーションも取りやすい。担当外の内容であっても、制度や地域の現状が自ずと耳に入ってくるようになり、職員自身も支援や視点の幅が広がり、スキルの向上を実感しています」。

地域のため取組のもう一つの柱が、町内での法人間連携です。2023年、福智町の社会福祉法人25法人が連携し、「福智町社会福祉連携協議会」を一般社団法人化しました。
「法人化したことで、任意団体ではできなかった事業にも取り組めるようになりました」たとえば、法人後見の仕組みもその一つです。現在は4名の方の支援を行っています。
報酬は法人に入り、継続可能な仕組みづくりが進んでいます。地域には身寄りのない方、障がい年金のみで暮らす方も多く、今後、より多くのニーズが見込まれます。
さらに、個人情報の適切な処分体制、認知症サポーター養成、電力会社との協定による電気代削減交渉など、協議会としての取組は多岐にわたります。一法人だけでは限界がある活動も、連携することで実現が叶いました。

「最近では、電気代の急騰が私たちにとって大きな課題でした。事業所によっては、年間数百万円単位の負担増となりました。そこで、連携協議会として電力会社と交渉を行いました。25法人・57事業所が協力し合い、現行契約を見直したうえで、エリア担当者との協議を重ねました。その結果、全体で約1500万円の削減につながる成果が得られました。法人格をもつ協議会だからこそ実現できた取組です」。
福智町社会福祉連携協議会のこうした取組は、地域福祉における実行力をもつ連携団体モデルとして注目を集めています。県外からの視察も増えてきました。企業との連携や、国からの補助金を受けての共同事業など、新たな挑戦も始まっています。