東京都地域公益活動推進協議会（以下、推進協議会）は東京都社会福祉協議会のほぼすべての会員法人が参加する“オール東京”体制で、地域公益活動の推進をしています。東京都内1,000を超える高齢・障害・保育など施設・事業所が地域共生社会の実現に向け、それぞれの強みやつながりの力を活かしながら、地域の生活課題の解決に取り組んでいます。
- 【実戦発表会の開催】先駆的な地域公益活動や、複数法人がネットワークを組み、協働することで地域公益活動を展開している実践事例の発表会を年2回程度行っており、福祉実践の見える化に取り組んでいます。
- 【ネットワークづくりの推進】都内50の地域で、社会福祉法人等が地域公益活動の取組を行うネットワークが立ち上がっています。推進協議会では、その取組のさらなる推進をすると共に、活動を支援すべく助成事業を行っています。
取組のきっかけ
平成28年に社会福祉法が改正され、「地域における公益的な取組みを実施する責務」が位置づけられたことを受け、推進協議会は設立されました。複雑化する生活課題の解決に向け、社会福祉法人が重層的に連携してこそ、それぞれの専門性を活かした継続性のある地域公益活動を進めています。推進協議会は、これらの社会福祉法人の価値を広く社会に発信（見える化）することをめざしています。
取組を行った感想や感じていること
推進協議会では、令和7年度から「第2期中期計画」をかかげ、東京の地域公益活動の取組がより充実することをめざしています。そのためには、地域を基盤とした社会福祉法人どうしのネットワークの充実も欠かせません。企業、ＮＰＯ等への多様な主体との協働が求められており、賛同してもらう団体を増やための情報発信やブランディング化にも力を入れています。